エネルギーメールニュース 2017年10月第1週号 No. 0238

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今週のエネルギー関連動向解説

1. ノルウェーの複雑なエネルギーと環境の考え方

2. 米国各州の気候変動関連規制権限は大きいが米国代表は連邦

3. アフリカでの電力事情と将来モビリティ

4. 風力と太陽光、大幅コスト低減で重要なエネルギーとしての位置づけ

欧州各国の内燃エンジン車禁止の動きを加速させたのは、VWディーゼルスキャンダルであることは間違いありませんが、BEVもPHVも自力でマーケットを延ばしている国は一国もなく、巨額の政府補助金に支えられていることを見落としては将来マーケットを見誤ってしまいます。

ノルウェーはその代表、コンベ車を買うよりも遙かに安くEV車を購入でき、また橋、トンネルなど通行料免除、公共駐車場無料など優遇政策で販売が伸びていますが、こうした補助金、優遇措置ががいつまでも続くわけではありません。

各国とも内燃エンジン車にさまざまな税金をかけてきましたので、EV推進ではその減収分をどうするか、早晩補助金を含め、財政上、経済上の議論が始まることになると思います。道路整備費用に自動車関連の税収を充てている国も多く、米国では州によりEVへの課税議論が始まっています。

ノルウェーは確かに、発電の水力比率が高く、電力料金も安いようですので、自国内だけの政策としてはEV普及政策もありかもしれませんが、3で取り上げているようにインフラ整備が進んでいない国々や、中国、インドなどまだ石炭火力比率の多い国々での脱内燃エンジン車では低カーボン化からも逆効果です。

気候変動対策には、地球全体での低カーボン化が必要です。欧州のクリーンならぬダーティディーゼルが、欧州政治家達のスタンドプレーにも見える脱内燃エンジン車政策へとパンドラの箱を空けてしまいました。しかし、ディーゼルは、バス、トラックどころか、船舶、農機、建機用として欠かせないパワートレインです。

自動車用に限らず、ディーゼル・エンジニアは今こそ、低カーボンかつ、本当のリアルワールド・クリーンディーゼル開発に知恵を絞って欲しいものです。
 



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