エネルギーメールニュース 2017年8月第4週号 No. 0232

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今週のエネルギー関連動向解説
1. ディーゼルスキャンダルと自動車燃料・エネルギー
2. 原油生産コスト改善で原油供給の競合激化
3. 政治と経済の矛盾による歪みが深まる欧州エネルギー
4. 自動車用エタノールと政治

東京では、連続22日の降雨と不順な夏の連休となってしまいました。連休中は北朝鮮問題、米国内でのトランプ騒動とパロセロナのISテロと、世界の常識が通用しない非常識の広がりに、この秋の米、野菜のできとともに、世界の平和への実りも心配されます。

環境とエネルギー問題はいずれも、トランプさん、EPA長官のピューイットさんが否定しようが、また科学技術的に100%の予測と証明ができなくとも、これまでも、またこれからも世界人類が抱える重大リスクであることは世界の常識です。

しかし、この問題が世界人類の重大リスクであったとしても、一致協力しての取り組みといかず、経済政策とからめて国内政治のみならず、国際政治として常に政争の具として使われています。

ディーゼルスキャンダルも、VW事件自体は技術者の常識どころか一般常識からも逸脱する明かな詐欺行為ですが、これが欧州では1.3で取り上げているように政治マターとして動きだしています。

欧州EU委員会の電気自動車販売割り当て制(ある意味でのZEV規制)、将来の内燃エンジン車販売禁止の動きも、政治優先の動きです。トランプのいぬ間の中独の電気自動車連携など、環境・エネルギー政策での自国ファーストと国際主導権争いとも見ることができます。

今月に入っても、VWディーゼルスキャンダルの裁判、欧州での捜査、内燃エンジン車販売禁止の動きなどのニュースが多くなっています。来週のクローズアップでは、再度このVWディーゼルスキャンダルのその後と、それから派生する内燃エンジン車販売規制のニュースを取り上げるつもりです。
 



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