次世代自動車ニュース 2017年6月第5週号 No. 0225

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今週のクローズ・アップ

昨日、エアバックメーカのタカタが、とうとう民事再生法の申請をし、同時に米国の子会社もChapter 11の適用を申請しました。世界全体でのリコール対象台数が1億台を超え、法的制裁金、リコール費用を総合すると1兆円を上回る規模となり、自力再生は困難との判断で今回の民事再生法申請になったようです。

ほぼ標準部品扱いで各社に採用されているエアバッグですが、今回問題となっている異常燃焼を起こすガス発生材料はタカタ独自開発で、それを採用してきたタカタの一義的な責任は免れませんが、ここまで長期化させ、被害を拡大させてしまった一因として自動車メーカの対応遅れもあるように思います。

最初のリコールは2008年のホンダ車ですが、2002年秋には異常破裂の危険性を示唆する報告があったとの報道もあります。死傷事故に至らなくとも、その不具合、事故は自動車メーカにも報告されているはずですのでこうした不具合や事故事例に対する自動車メーカの安全、安心性能に対する感度低下、評価能力低下があったのではと懸念しています。

モジュール化、その規模拡大、構成部品の標準化が進み、その中身をブラックボックス化させられ、そして自分達もその不具合、事故事例を自社の問題と捉えていなかったのではないでしょうか? これからの電動化、コネクティドカー、自動運転車もブラックボックス扱いでは、自動車の安全、安心が保証できず、何か起きても迅速な対応ができなくなることを肝に銘じて欲しいものです。

今回のクローズアップは、トヨタでAnn Arborラボの駐在経験をもつ衣笠幸夫氏に、トランプ政権で予算削減、人員削減のターゲットとなっている米国連邦EPAの自動車排気規制拠点となっているミシガン州Ann Arbor(EPA-AA)ラボの役割と今後の懸念について取り上げてもらいました。
 



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