エネルギーメールニュース 2017年6月第4週号 No. 0224

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今週のエネルギー関連動向解説
1, リチウム資源問題は電気自動車の普及を妨げるか?
2. 自動車用燃料販売で国際的な位置づけを増す石油トレーダ
3. 米国はパリ協定脱退で何が変わるか?
4. 一帯一路政策で中国が独占するエネルギービジネス
5. LNG設備の普及で大きく変わる天然ガス市場の変化
6. 廃炉で生まれる新たな原子力ビジネス

星氏も取り上げていますが、トランプ政権によるパリ協定離脱宣言でも、米国国内の取り組みはそれほど大きくはないようで、心配した石炭回帰もなく、天然ガス価格の低下から経済原理としてガスシフトが進み、実質的にCO2削減が加速しそうです。

しかし、世界の殆どの国が参加を決めたパリ協定からの離脱は、國際的には環境問題対応だけではなく、これと強くリンクしたエネルギー政策でもアメリカの影響力が大きく低下することは残念ながら免れないでしょう。

その代わりとして台頭してくるのは中国、環境・エネルギー関連でも、またその影響を強く受ける次世代自動車も、マーケット規模が大きく、さらにマーケット原理よりも政治主導で動く可能性が強く、好むと好まざるとに関わらず中国の動きに振り回されることは間違いないでしょう。
 



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