エネルギメールニュース 2017年4月第3週号 No. 0216

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今週のエネルギー関連動向解説
1. 実質的な効果が期待できないトランプ政権のエネルギー政策
2. トランプ大統領の公約、パリ協定脱退に化石燃料業界が反対表明
3. 経済モデルでは読み切れない電気自動車の将来
4. 最先端技術が結集した米国シェールオイル・ガス生産
5. 米国:SUVのシェア増大でも燃料消費は抑制

トランプ政権の外交政策は、選挙戦でのモンロー主義の主張から、従来以上に強硬な世界の警察、パワーポリティクス重視政策に舵を切ったようです。振れが大きいのもまた世界全体、さらに日本としては心配の種になっています。

エネルギー政策、環境政策では、選挙選で主張したように「America First」をこれまでは貫き、環境保護庁(EPA)トップにEPA不要論者をあて、予算の大幅削減、スタッフ削減に動いています。

次は気候変動パリ協定からの離脱に踏み切るのではとの観測もありますが、世界と人類の未来リスク回避への動きとその流れ適応しようとして動く経済原理の流れに、米国だけが逆らうことは難しいと思います。

これまでなら、エネルギー・環境政策面で規制緩和には諸手を挙げて賛成する、石炭・石油産業界の一部から、パリ協定離脱には反対の声がではじめているようですが、自動車産業界もトランプ政権の環境規制緩和に悪乗りしないことを願います。
 



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