エネルギーメールニュース 2016年10月第4週号 No. 0192

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今週のエネルギー関連動向解説
 

1.転換期の世界エネルギー情勢
2.原油生産削減でOPECの力を示せるか
3.本気には見えない石油メジャーのリニューアブルへの回帰
4.原子力ルネッサンスの再来か
5.米国気候変動対応政策の苦難は続く

5項目の次世代自動車の行方と密接に関わる世界エネルギー動向について解説しています。

来月には、気候変動政策、将来エネルギー、それと大きく関わりそうな2つのイベントが予定されています。
その一つは言うまでもなく米国大統領選で、今の見通しではトランプが選ばれることはなさそうですが、蓋が開くまでは予断が許されません。
もう一つが、11月7日から18日まで、モロッコ、マラケシュで開催されるCOP22(国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第22回締結国会議です。
昨年12月パリCOP21で成立したパリ協定に基づき、その取り組みを議論する最初のCOP会議となります。
9月3日に、杭州G20出席のため訪中していたオバマ大統領が、中国習近平主席との首脳会談で共同でパリ協定に加わることを表明、さらに10月にインドと独仏など60ヶ国以上が批准を表明、その批准を表明した国の削減目標量が全体として55%削減以上とパリ協定成立要件を満たすことになりました。
オバマ政権は、パリ協定の排出削減目標は法的拘束力を持たないため、上院で三分の二以上の賛成が必要な国際条約の批准手続きは必要ないと判断したようです。しかし共和党は法的拘束力はないとしても、5年毎の達成度検証については拘束力を持つので上院での批准が必要と主張しています。
これもオバマ大統領のレガシーとして承認するかも、まだ見通せない状況です。しかし、日本政府は簡単にはパリ協定は成立しないとして国会審議をおこなってこなかったため、条約締結国としてCOP22に参加できない可能性がでてきてドタバタと国会審議がスタートさせています。
環境立国を根幹の基本政策として掲げてきた日本が、ここで遅れをとるのは世界の環境自動車技術をリードしてきた自負をもつエンジニアOBとしては非常に残念です。

 



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